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県議団

部局メッセージ

活動報告

2013年11月01日 Vol.22
米政策に関する緊急要請活動を実施 
自民党県議団 留守茂幸 会長をはじめ、石倉秀郷 県議団副会長、自民党県連 中倉政義 幹事長、指山清範 政務調査会長 4名において、米政策に関する緊急要請活動を行った。   ※内容は下記のとおり  米政策の検討に関する緊急要請書 米の需給と価格の安定を図るための需給調整、いわゆる生産調整については、昭和40年代からの制度スタート以来、本県においては、生産者の理解と協力はもとより、市町や農業団体など関係者の懸命な推進活動により、毎年、着実に生産数量 目標を達成してきた。 その実施に当たっては、大豆等の広域的なブロックローテ ションの構築や単収向上に向けた取組など、他の都道府県に みられないような生産性の高い水田農業の展開を実践している。 このような中、10月24日の政府の産業競争力会議の農業分科会での意見を発端に、米の生産調整制度そのものの廃止や、大規模農家に絞った補助金の支払いへの見直しなどの情報が錯綜しており、生産現場では今後の営農に大きな不安を抱いている。 そこで、今後の米政策の検討に当たっては、下記のことについて十分に配慮して制度設計を行うことを要請する。 記 1 制度の検討に当たっては、生産現場の混乱を招くことが ないよう、十分な期間と移行対策を設けて進めること。 2 主食用米の需要が中長期的に減少していく中、生産者が 円滑に米の需給調整対策に取組めるよう、転作作物の大豆や飼料用米などの生産拡大に向けた各種支援策の拡充を図ること。 3 米の生産調整は、大規模経営農家をはじめ、集落営農組織などが一体的に取り組むことにより需給調整の機能が働くものであることから、このような生産者が安心して取り組める制度とすること。 平成25年11月1日 自由民主党佐賀県議会議員団 会長 留 守 茂 幸                副会長 石 倉 秀 郷 自由民主党佐賀県支部連合会 幹事長 中 倉 政 義               政務調査会長 指 山 清 範
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