政務調査会(会長 古賀陽三)は、令和7年度県予算及び主要事業に対するわが党の市町村支部並びに各種友好団体からの要望を取りまとめ、山口祥義知事に提出しました。
　ポストコロナへの一歩を踏み出し、県内の社会経済活動は着実に回復に向かいはじめたものの、まだまだ十分ではありません。
　また、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国民の日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続いています。
　政府(自民党)においても、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応して参りましたが、未だあらゆる業種の皆さま、そして県民の生活にも影響を与えて続けている現状です。
　私たち自民党は、国と県が連携しながら、機動的かつ弾力的な経済対策に引き続き取り組んで参ります。

◆市町村支部　
　提出支部　36支部　
　項 目 数　102項目　(新規/18項目、継続/84項目)　

◆各種友好団体
　提出団体　47団体
　項 目 数　113項目　(新規/50項目、継続/63項目)