お知らせ
政務調査会
更新日：2025年10月01日
令和８年度県予算及び主要事業に対する要望書を提出しました。
令和7年10月1日(水)：
古川 康 県連会長と政務調査会(会長 冨田幸樹)は、令和8年度県予算及び主要事業に対するわが党の市町村支部並びに各種友好団体からの要望を取りまとめ、山口祥義知事に提出しました。
いまなお、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国民の日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続いており、政府(自民党)においても、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応して参りましたが、未だあらゆる業種の皆さま、そして県民の生活にも影響している現況です。
私たち自民党は、国と県が連携しながら、機動的かつ弾力的な経済対策に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
◆市町村支部 提出支部 38支部 項 目 数 101項目 (新規/26項目、継続/75項目)
◆各種友好団体 提出団体 44団体 項 目 数 122項目 (新規/61項目、継続/61項目)