木原奉文県連会長代行、古賀陽三政務調査会長をはじめとする関係役員が出席し、山口祥義佐賀県知事に対する要望活動を行いました。
　務調査会では、県内41市町村支部の支部長、政務調査会長と地元県議との協議や、9月5日には47の各種友好団体との「政調懇談会」を開催し直に要望聴取を行いました。　　
　本日提出した項目は、市町村支部37支部　109項目、各種友好団体47団体　123項目　合計232項目。

　【大雨等災害対策】
　〇本年７月の大雨により、唐津市浜玉町や富士町を中心に甚大な被害となった。土石流災害対応をはじめ、公共土木施設、農地・農業用施設、林道・林地施設などについて、災害査定の迅速化や事業費を十分確保したうえでの早急な対応が求められていること。
　〇近年の局地的豪雨に備え、多くの市町で河川整備はもとより、排水ポンプの老朽化における新設、増設等の浸水対策が求められていること。
　〇団体からは、森林災害復旧や有明海の漂流ゴミ対策、また、災害時を見据えた障害者支援対策として、避難所の環境整備等も求められていること。 【原油価格・物価高騰対策】 〇物流分野ではガソリン価格の高騰、農業･漁業においては燃油価格の高騰、また中小・小規模事業者においてもコロナ禍の売り上げ減少の影響に加え、資源・原材料価格の高騰など厳しい局面が続いていること。
　〇今後も、県民生活や経済活動への影響を抑えるため、今回の各種団体からの要望等を踏まえ、必要な対策に引き続き取り組んで頂きたい。

【新型コロナ後の対策】
　〇新型コロナは5類感染症に移行し、ポストコロナへの一歩を踏み出し、社会経済活動は着実に回復に向かいはじめたものの、中小・小規模事業者の「ゼロゼロ融資」への資金繰りへの影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢等に起因する原油・原材料高騰による収益の圧迫、さらには人手不足や賃上げなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いていること。

【公共事業予算の持続的な増額確保等】
　〇県内建設業や関連事業者より、持続的な公共工事予算の増額確保が求められていること。
　〇また、佐賀空港における防衛関係工事の分離発注の継続や、ローカル発注の推進も求められていること。

　その他、洋上風力発電事業における唐津港の整備や西九州新幹線のフル規格化を求める一方、在来線(長崎本線)の利便性確保対策を求める声、幼稚園、保育、医療・福祉(介護)人材の確保対策や県立大学に関する教育関係現場へのヒアリングの充実を求める声なども寄せられいることを申し述べました。 　
　引き続き、自民党佐賀県連は、国、県と一体となり、県民すべてが活躍できる佐賀県にしていくため、皆さまから寄せられた要望事項の達成に向けて取り組んで参ります。