佐賀県保育会青年部(高田昌典部長)の皆さまとの意見交換会を開催しました。　
　佐賀県の条例においては、乳児を入所させる保育所に係る県基準として、保健師や看護師の配置が努力義務となっており、県内一円において質の高い保育所の環境整備がなされています。看護師の雇用継続のための財政支援をはじめ、こうした先進的な取り組み事例を全国に向けて発信すべきであるという提案がありました。
　また、少子化、地域格差に伴い、保育園の定員割れに直面する保育園が増加していることから、安定的な運営のための財政支援と共に、適正な定員設定が必要であるとする現況が示されました。
　さらには、保育対策総合支援事業費補助金が各自治体によって活用実態が異なっており、特に佐賀県保育会としては、「熱中症対策」について各市町における補助金活用の推進と併せ、県補助金の負担割合の引き上げを望む声が挙がりました。
　すべては、保育施設における児童の健康と安全確保のためであり、国に求めること、各市町単位で進めていくべきことなど、問題点を共有できるいい勉強会となりました。